産業通商資源部と全国経済人連合会は、尹相直(ユン・サンジク)長官主宰で30大企業グループ社長団懇談会を開き、今年の投資・雇用計画を発表した。それによると、30大企業グループの投資は前年比７・７％増の１４８兆８０００億ウォン、雇用は１・５％増の12万８０００人となっている。尹長官は「これはミニマム（最小）であり、プラスアルファがなければならない」とさらなる奮発を求めた。

　政府は、投資増大を産業政策の最優先順位にあげている。最近の産業生産、雇用、消費不振はいずれも投資不振が最大の原因と見ているからだ。

　投資減少が産業生産減少→雇用・所得下落→消費減少→潜在成長力下落へと悪循環を招いている点を警戒している。実際、設備投資は年々伸びが鈍っている。

　１９９１～２００１年の年平均９・１％増から01年以降は３～４％台に低下し、昨年にはマイナス２％に下落。今年に入って、さらにマイナス10・１％と急激に低下している。

　尹長官は「新政権の重要政策である創造経済と雇用率70％を達成するためには大企業の役割が重要だ。果敢な投資と雇用増加に協力してほしい」と訴えた。

　今年も自動車、半導体、ディスプレー、通信、石油化学、鉄鋼などが投資の中軸を担う。グループ別投資計画をみると、サムスンが最も多い49兆ウォンで、次いでＬＧ20兆ウォン、ＳＫ16兆６０００億ウォン、現代自動車13兆８０００億ウォンの順。昨年を上回る投資計画を立てたサムスンは「世界的な景気低迷が続き投資環境は望ましくないが、景気回復後の市場を見据え、過去最大規模の投資計画を立てた」と説明した。

　問題は実行力だ。昨年は１５１兆ウォンを投資すると発表したものの、実際に投資されたのは１３８兆２０００億ウォンにとどまった。財界からは投資・採用が計画通りに履行されるのか見極めるのは難しいという声も聞かれる。

　懇談会では、企業側からも投資環境改善を求め、規制緩和や政府支援を求める声が相次いだ。

　現代エレベーター代表は、「１秒で10㍍以上動く高性能エレベーターは韓国を含む５カ国でしか作れない先端高付加価値産業であるのに政策金融支援がない」と訴えた。

　造船業界は、海洋プラントの国産化に対して政府が積極的に支援するよう求めた。航空業界は、１機当たり雇用創出効果が３００人に達する航空機購入に対し、雇用創出投資税額控除に含めることを建議した。建設業界は、竣工後の未分譲住宅に対して政府の支援を要求した。尹長官は、これらの残議を検討すると約束した。