韓国の特許申請が急増しており、昨年には世界５位にランクアップした。ＷＩＰＯ（世界知識財産権機構）によると、各国が申請した特許件数は19万４４００件で、前年比６・６％増だった。このうち、韓国は１万１８４８件を占めた。増加率は13・４％の２ケタ。特許は、その国の科学技術水準を示す一つの指標でもあるが、特に韓日中で特許申請が活発だ。

　昨年の特許申請上位５カ国をみると、トップは米国（５万１２０７件）で、２位日本（４万３６６０件）３位ドイツ（１万８８５５件）、４位中国（１万８６２７件）、５位韓国（１万１８４８件）の順だった。

　注目すべきは、韓日中がベスト５に揃って入っている点で、これら東アジア３カ国の特許申請合計は７万３８３５件に達する。全体の特許申請の38％を占め、２００８年の26％に比べ大幅に上昇している。韓日中３カ国の比重の高まりと反比例するかのように、米独の比率は同期間中に43％から36％に低下した。

　特許申請でも韓日中３カ国は世界の中心に浮上しているが、昨年の申請増加率をみると、韓国13・４％、中国13・６％、日本12・３％といずれも２ケタを記録。これに比べ、欧州はオランダの14％を例外に英国（１・０％）、フランス（４・０％）、イタリア（５・２％）、スペイン（マイナス２・４％）と世界平均６・６％を下回っている。

　グローバル企業の特許申請ランクをみると、ベスト15位中に韓日中の企業が10社ランクされている。韓国はＬＧ電子が１０９４件で11位につけている。

　フランシス・ガリＷＩＰＯ事務総長は「世界経済の環境悪化のなかで、欧州の特許申請増加率は平年並みだったが、韓国をはじめ東北アジア３カ国の特許申請増加率は驚くべき伸長を遂げた」と語った。

　特に、今回発表された特許増加率は今後各国の経済成長を推し量る資料になる点で意味がある。

　最近、フランスの研究所が発表した「特許繁栄」という報告書によれば、特許が多い地域ほど経済的に良好だ。報告書は米国内３５８都市の勤労者当たり特許出願件数を生産性増加率など各種経済指標とともに分析した結果、高い相関関係を確認した。

　例えば、特許増加率が最も高い10大都市圏の１９９０～２０１２年の失業率は４・９％だったが、特許増加率が平均を下回る都市圏の失業率は６・２％と高かった。

　また、勤労者当たりＧＤＰ（国内総生産）も同様に特許が多い都市ほど高かった。ブルッキングス研究所の研究員は「特許を通じた地域景気活性化効果は長期的に不動産ブームによる景気浮揚効果を上回る」と説明した。