仁川国際空港公社を中心とする韓国の企業連合が、11億ドル規模のミャンマー新国際空港建設の事業権を獲得した。この新空港建設事業はミャンマー民間航空庁が昨年７月に国際入札にかけ、最終選考に残った韓国、日本、フランス、シンガポールの４カ国企業連合が熾烈な受注競争を展開した末、韓国企業が優先交渉対象者に選定された。

　２０２０年に現在の７倍の７５０万人の観光客誘致を掲げているミャンマーは、既存のヤンゴン国際航空の年間旅客処理能力（２７０万人）では飽和状態にあり、今後開放政策により航空需要が増えるため、新国際空港の建設が急がれていた。

　このため、ヤンゴン北東60㌔㍍のバゴ市に年間旅客処理能力１２００万人のハンタワディ国際空港の建設プロジェクトを立ち上げた。開港すれば、ヤンゴン国際空港の国際線機能をすべて移転し、空の表玄関として育成する計画だ。

　このプロジェクトに韓国は仁川国際空港公社が錦湖産業、漢拏建設、ロッテ建設、ポスコＩＣＴと企業連合を組み応札。産業銀行と輸出入銀行の金融支援も受けて、今回の受注の運びとなった。強敵とされた日本連合（新関西国際空港会社と大成建設）は敗退した。韓国企業連合とミャンマー政府は、年末に最終契約を結ぶ予定だ。

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