政府は、中小企業が中堅企業に発展しやすくするため、「中堅企業の成長梯子構築方案」を経済関係長官会議で確定した。同方案は、1.年間売上高２０００億ウォン未満の中堅企業が、中小企業のみ参加可能だった公共調達市場での商品販売を可能にする、2.Ｒ＆Ｄ（研究開発）税額控除（控除率８％）を受ける中堅企業の範囲を年間売上高１５００億～３０００億ウォンから１３００億～５０００億ウォンに拡大するというもの。朴槿惠政権下、初の中堅企業関連対策であり、中小企業から脱却した後に増大する税金などを減らすことが焦点となっている。

　政府は、技術力を持つ中堅企業の世界市場進出も支援する方針だ。政府の中堅企業向けＲ＆Ｄ投資を５％水準に増やし、兵役特例要員を持続的に増やしていく。

　これとは別に、中小企業投資の支援のために、産業銀行や企業銀行などを通じた施設資金供給規模を５兆３０００億ウォン増やすことにした。中小企業が設備投資費用を早期に回収できるよう、来年３月まで新規設備に対しては減価償却期間を短縮する。

　これまでは中小企業から脱却すれば、支援は急減または無くなる。だが、今回の方案は段階的な支援減少を核心内容としている。中小企業から大企業へ成長する際のジレンマを多少とも取り除く趣旨だ。

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