政府は、朴槿惠大統領主宰で開かれた第３回貿易投資振興会議で「第３次投資活性化対策」を発表した。同対策によると、産業団地の競争力強化のため、２０１５年までに首都圏など大都市周辺に板橋テクノバレーのような都市型先端産業団地を９カ所造成する。また、慶福宮横の大韓航空ホテルのように、規制のため保留になっているプロジェクト５件を稼働させ、５兆７０００億ウォンの民間投資を誘導する計画だ。

　先端産業団地の候補地としては、６カ所（グリーンベルト解除地域４カ所、宅地地域１カ所、工場移転地域１カ所）が選定された。残り３カ所については、今後決定する予定だ。候補地にあがっているのは、ソウルデジタル団地、亀尾(クミ)、半月(パヌォル)、始華(シファ)、蔚山(ウルサン)など。

　これら先端産業団地は、従来の産業団地よりも容積率を上げ、緑地率を緩和し、分譲価格を最大60％以上引き下げると予想されている。今回の産業団地造成に政府は10兆５０００億ウォンの投資と３万６０００余人の雇用創出効果を期待している。また造成から25年以上になる25カ所の老朽産業団地についても容積率、緑地率などを緩和し、17年までにリモデリングを誘導する方針だ。

　これとともに大気や水質など環境媒体別に運営してきた許可体制を事業所別の統合許可体制に再編し、年間３３００億ウォンの企業投資および５年間に６０００人の雇用創出をめざす。

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