政府は、国民経済諮問会議の建議を受け、サービス業の規制緩和対策を立案中だ。その中には病院に対して来年から旅行・観光、サウナ、宿泊などの事業に進出可能にする案も含まれている。これまでは葬礼、スーパーマーケット、産後ケア、理容、眼鏡など病院運営に関わる８つの付帯事業のみ進出可能だった。教育分野では、外国人学校の設立要件を緩和し、カジノなどレジャー産業の規制も大幅に緩和する方針だ。

　朴槿惠大統領はソウルのＫＤＩ（韓国開発研究院）で第３回国民経済諮問会議を主宰し、「サービス業の発展のためには国内市場だけに目を向けるのでなく、世界市場を目標にしなければならない。サービス市場も、果敢な革新が必要だ」と指摘。医療、教育、観光の３分野に対する規制緩和を指示した。

　ドイツのサービス産業はＧＤＰ（国内総生産）の68・７％を占めるが、韓国は58％にとどまる。だが、韓国のサービス業は確かな競争力を持っている。その代表格が医療分野だ。医療産業の内需経済波及効果は非常に大きい。外国人患者１人を誘致した場合、半導体チップ１１３５個の輸出に匹敵する経済効果（サービス輸出）がある。

　今回のサービス活性化対策には医療産業の育成を核心とし、付帯事業の拡大、病院間Ｍ＆Ａおよび医療債券の許容、海外法人の設立規制緩和などが盛り込まれる見通しだ。病院が営利行為禁止の法的枠組みの中で可能な限り自由に投資を受けるとともに新規投資できるよう、政府は医療産業を活性化させる計画だ。

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