政府は、コメ市場開放（関税化）の方針を固めた。ＷＴＯ（世界貿易機関）の関税化特例措置の猶予期限が今年末に終了するのに伴い、猶予期間の再延長か開放かを決めなければならないが、政府は開放化を選んだ。高い関税率を課して開放する方がコメの輸入量を減らせるとの判断からだ。だが、政府の開放方針に対し農業団体などは強く反発し、世論を収斂するため開催した公聴会は賛否の嵐の場となった。

　産業通商資源部と農林畜産食品部は20日、京畿道義王(キョンギドウィワン)市の韓国農漁村公社で「コメの関税化猶予終了関連公聴会」を開き、コメ市場開放は避けられないとの判断を示した。

　国務調整室傘下の韓国農村経済研究院は、来年からのコメ関税化が実施されれば、コメ輸入量は今後10年間に４０９万㌧に達すると予想し、関税化猶予による予想輸入量（５２１万～６３４万㌧）より少ないと発表した。

　これに対して農業団体は「コメ関税化猶予期限が終了しても、コメ市場を必ず開放しなければならないという訳ではない」と主張。ＷＴＯとの交渉で政府の戦略を全面的に再検討することを要求した。また、「フィリピンのように再猶予を申請すればよい」と主張もなされた。

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