政府は、たばこ税を１箱当たり２０００ウォン引き上げ、現在１箱２５００ウォンのたばこ価格（基準銘柄）を来年１月から４５００ウォンに引き上げると発表した。上げ幅80％の大幅な値上げだ。「国民の健康増進」を名分に掲げ、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国のなかで最高水準の成人男子の喫煙率引き下げを目的にしているが、たばこ業界などからは反発の声があがっている。

　文亨杓(ムン・ヒョンピョ)・保健福祉部長官は、経済関係閣僚会議で「総合禁煙対策」を報告し、「来年１月１日からたばこの販売価格を２０００ウォン引き上げ、今後も物価上昇率を反映し持続的にたばこ価格を引き上げられるよう物価連動制を導入する」と述べた。物価連動制を導入する場合、韓国租税財政研究院の予想では、物価上昇率を毎年３％と仮定すると10年後にはたばこ１箱の価格は６０００ウォンを超える見通しだ。

　現在のたばこ価格２５００ウォンのうち、たばこ消費税、地方教育税、健康増進負担金、廃棄物負担金などの税金が62％占めている。来年からはこれらの税金に加え、従価税方式の個別消費税も追加する。特に、健康増進負担金の比率は現在の14・２％から18・７％に高める方針だ。

　政府はまた、喫煙のリスクを視覚的に伝えるため、たばこのパッケージに写真などで警告することを義務化し、宣伝・販促を目的とした小売店内での広告だけでなく喫煙を助長する行為を全面的に禁止する。禁煙治療費を健康保険給与でまかなう方策も検討する。

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