発足１年目の国民幸福基金が予想以上に成果をあげている。朴槿惠大統領の肝入りで設立された同基金は、１億ウォン未満の融資延滞者33万６０００人を対象に債務の半分（生活保護の基礎受給者は70％）を帳消しにするという破格的な内容。わずか１年で目標の77％に当たる25万人の債務が軽減された。今後は債務軽減にとどまらず、就業斡旋など庶民の信用回復のための役割を高める方針だ。

　金融委員会によると、国民幸福基金は昨年３月29日の発足後、29万４０００人の債務調整申請を受けた。このうちの85％に当たる24万９０００人の利子全額と最大70％の元金を軽減した。

　当初、１年間の支援対象者は６万５０００人だったが、４倍に近い支援実績をあげた。減免額は利子１兆９０００億ウォンと元金９０００万ウォンの２兆８０００億ウォン。支援対象は昨年２月末基準で１億ウォン未満の債務を６カ月以上延滞した人。支援を受けた人は、負債を最大10年間にわけて返済することになる。

　運営機関の資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）は、予想を上回る支援実績に「業務負担は増えたが、成果を上げて満足だ」という反応を示している。

つづきは本紙へ