雇用労働部の最低賃金委員会は、来年の最低賃金を５５８０ウォン（時給）にすることを議決した。引き上げ幅は今年度比７・１％（３７０ウォン）。月給に換算すると、月２０９時間勤務基準で１１６万６２２０ウォンとなる。これで２年連続で経済成長率を上回る７％台の引き上げ率になった。来年、最低賃金の適用を受ける勤労者は２６６万８０００人に達する見通しだ。

　最低賃金委員会は、労働者委員、使用者委員、公益委員各９人ずつの27人からなるが、例年労使間の見解差が大きく、法定時限（６月29日）までに決まらない場合が多かった。だが、今回は異例的に法定時限が守られた。

　来年度最低賃金について、経営側は据え置きを主張し、26・８％増の６７００ウォンを要求する労働側と真っ向対立していた。法定時限が迫る27日未明に労使が出した案にも、大きな差（引き上げ率＝経営界２・１％、労働界15％）があった。

　こうした状況を打開する役割をしたのは、「所得分配改善」論だった。学者で構成された公益委員は５・４～７・４％の範囲で引き上げられるのが適切だという仲裁案を出した。「一般勤労者の賃金引き上げ分より最低賃金の引き上げ率が高くなってこそ、所得の不均衡を改善できる」という論理だ。

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