公正取引委員会が資産総額５兆ウォン以上の「２０１４相互出資制限企業グループ指定現況」を発表した。指定されたのはサムスンなど63グループ・１６７７社で、これら大企業グループは相互出資などの規制を受ける。総資産規模は２２０５兆８０００億ウォン。上位グループと中位グループ以下の資産格差が広がり、民間30大企業グループの中で上位４グループが占める純利益比率は初めて90％を突破した。また、公企業グループの売上高が民間企業グループを大きく上回り、資産規模が増大したのが目立った。

　今回指定された大企業グループは前年より１グループ増えている。経営悪化の東洋、ＳＴＸ、熊津の３グループと金融専業グループに転換した韓国投資金融の計４グループが指定対象から除外された。

　代わって、韓国石油公社、ソウルメトロ、韓国地域暖房公社などの公企業グループが新規に指定された。また、サムスングループから分離したコーニング精密素材と資産が増えたエネルギー企業の三千里も63大企業グループ入りした。

　今回、公企業グループの新規指定が相次いだが、最近５年間の公企業グループの売上高増加率は83・７％に達し、民間大企業グループの46・９％を大きく上回る。逆に負債比率は、２００％以上に達した民間大企業が11グループから９グループに減ったが、公企業グループは地域暖房公社が新たに指定されたことで５グループに増えた。

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