政府は上半期（１―６月）中に「天下り人事追放対策」をまとめる方針だ。企画財政部は、今年度業務報告で公共機関の天下り人事を遮断するため、役員の資格要件を大幅に強化し、法律に具体的に明示すると明らかにした。公共機関運営委員会の傘下に役員資格基準小委を設け、機関長、監査などの役員に対する職位別、公共機関別資格要件を作成する。

　公共部門の改革は政府の重要課題であり、公正取引の模範とならなければならないが、最近も政界の関係者らが相次いで公企業社長や監査役に任命されており、早急な対策が必要になっている。

　今回、天下り人事にメスを入れたが、現行の公共機関運営法30条によると、機関長は「企業経営とその公企業、準政府機関の業務に関する学識と経験が豊富で最高経営責任者の能力を備えた人」と曖昧に定義している。

　政府はこのような法律の条文を改正し、役員資格要件を法制化する方針だ。企画財政部関係者は「オーストラリアやギリシャが『公共機関の役員任命時に関連分野で５年以上勤務した経歴がなければならない』と資格要件を明示している点も参考にしている」と語った。

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