企画財政部とＫＤＩ（韓国開発研究院）が共同開催した「２０１４―18年国家財政運用計画樹立のための公開討論会」で、強力な財政改革の必要性が強調された。福祉関連支出が急増する一方で税収は伸び悩むなど、政府財政が困難な状況にあるからだ。このため、(1)投資費用が莫大な社会間接資本事業を減らすなど支出構造を調整(2)付加価値税の免税範囲を縮小するなど税収基盤を拡大(3)新規支出に見合った財源を確保しなければならない「ペイゴー原則」を義務化すべきだとする案が提出された。

　討論会に出席した専門家らは、税制面で付加価値税免税範囲縮小以外に、各種非課税・減免制度の再調整と所得税の経費認定範囲の縮小などを提案。これらの対策で税収基盤を強化すべきだと訴えた。

　しかし、困難な条件でも景気に対応する財政の役割も無視できない。このため、景気活性化のためには政府の支出より民間と企業投資を拡大する政策提示が必要だという意見も出された。

　韓国金融研究院の朴ジョンギュ・選任研究員は「２０１８年から高齢化に入れば、税収が増えにくくなるのに反し、使うところは増え、財政状況が急激に悪化する。その前に税率増加と支出構造調整などの準備を終えなければ、南欧国家のように財政危機に陥る可能性が大きい」と警告した。

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