国会議員主催による「２０１４年国策研究院長招請討論会」がソウルの議員会館で開かれた。招かれた６人の研究院長は韓国経済の現状を診断し、「公職社会の透明性と教育の質拡大が重要」「22兆ウォンの効果がある老朽設備とインフラの維持補修が必要」「国内エネルギー産業の競争体制化」などの各種提案を行った。

　金俊経(キム・ジュンギョン)・ＫＤＩ（韓国開発研究院）院長は、ＫＤＩが一般人を対象にした調査結果を発表した。同調査によると、「韓国の経済革新を妨げる最大の障害は何か」の問いに対し、政治（15％）、不正腐敗（11％）、大企業の不公正行為（５％）の順に多かった。

　調査結果を受け、金院長は「非効率的で政争に明け暮れている韓国政治が経済革新を妨げる最大の障害物だ」「政府をはじめ、各界各層の不正腐敗と大企業の不公正行為も経済改革を妨げる要因になっている」ことを明らかにした。

　金院長は、韓国経済の現状について「低成長基調が持続する中で、社会の移動性が低下し、所得不平等が拡大するだけでなく、世代間格差が拡大し、社会統合に深刻な問題が発生している」と診断した。このため、公職社会の透明性を高め、教育の質を高めて創造的人材を養成し、社会の移動性を高めることが重要だと提言した。

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