政府が経済関係者間会議を開き、地球温暖化防止のため、温室効果ガス排出権取引制度を予定通り来年から実施することを最終決定した。ただし、産業界の要求を受け入れ、義務的に削減しなければならない温室効果ガスの総量をすべての業種で10％減らすことにした。また、排ガスが多い車に負担金を払わせ、少ない車には補助金を与える低炭素車協力金制度は２０２０年まで施行を延期した。

　今年７月、来年１月に予定された温室効果ガスの排出量取引制度の施行に対し、経済界が政府に全面見直しを要求した。排出量取引制度の施行で産業競争力が大幅に低下する懸念があり、制度の施行を20年以降にすべきだという要求だった。

　政府は、20年までの温室効果ガス排出予想値（ＢＡＵ）の30％を減らす計画だ。これを実行するため、産業界が買い入れなければならない温室ガス排出の購入費用は２兆３０００億ウォンに達する見通しだ。負担が大きいだけに、経済界は施行の延期を求めた。

　しかし、排出権取引制度の施行を延期すれば、対外信任度に悪影響を及ぼし、また来年から17年までの第１次削減計画の施行を法令上で規定しているだけに延期は認められないというのが政府の立場だ。

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