政府は、来年１月１日のコメ市場開放後、輸入米に適用する関税率を５１３％に決めた。ＷＴＯ（世界貿易機関）との交渉に本格的に入る。この関税率でＷＴＯ会員国の承認が得られれば、韓国産より２―３倍以上も安い米国や中国産コメが輸入されても韓国産より価格は高く、開放による衝撃は避けることができる。だが、農業団体は、相談もなく一方的に関税率を決めたことに反発している。

　政府は今年７月にコメ市場開放および関税化の決定を下してから最近まで輸入米に適用する関税率の決定作業を進めてきた。その結果、今回の関税率を賦課する案をまとめた。与党・セヌリ党関係者は「農民感情を考慮して５００％以上の関税率を適用する必要があるということに与党と政府が一致をみた」と語った。

　政府は、今月末までにＷＴＯに修正譲歩表を提出する計画だ。国産米は中国産の２・１倍、米国産の２・８倍と高価格なので、輸入米に５１３％の関税率が適用される場合、来年からの市場開放以降も価格競争力を維持できることになる。一部では政府が今後他国と締結することになるＦＴＡ（自由貿易協定）やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）締結時の交渉を念頭に置いてコメ関税率をあらかじめ高く策定したという観測も出ている。

　今回決めた関税率に対して世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国の同意を得なければならないが、関税率確定のためのＷＴＯ加盟国説得期間は10～12月の３カ月間。李桐弼(イ・ドンピル)・農林畜産食品部長官は18日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者会見し、「これまで準備してきた論理と根拠資料に基づき、ＷＴＯの関税率検証に徹底的に対応する」と述べた。

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