企画財政部に対する国政監査が崔炅煥(チェ・ギョンファン)・経済副総理の就任後初めて世宗(セジョン)市の政府庁舎で開かれ、政府の経済政策をめぐり論議を戦わせた。企画財政委員会の野党議員が「政府の経済チームが進めている拡張的経済政策は失敗している」と攻撃。これに対して崔経済副総理は「経済回復の勢いをつけるには必ず必要だ」と経済活性化方案の早期通過を促すなど論争の場となった。

　野党・新政治民主連合の朴映宣(パク・ヨンソン)議員は「チョイノミクス（崔経済副総理の経済政策）は、大企業と富裕層だけを選択する『チョイス・ノミクス』だ」と批判。与党・セヌリ党の姜錫勳(カン・ソクフン)議員は「全体の82・７％に達している経済部署の規制は非経済部署に比べて急激に増えるが、減らすスピードは遅い」とし、早期規制緩和を求めた。

　新政治民主連合の金賢美(キム・ヒョンミ)議員は「昨年の国家財政運用計画によると、２０１７年に均衡財政が達成可能だとしている。だが今年の計画をみると、18年も達成困難である。次の政権に負債を継がせることになり、無責任だ」と叱責した。

　また、同党の洪鍾学(ホン・ジョンハク)議員は「危険水準を超えた家計負債は破裂寸前の風船である。庶民と中産層が成す術もなく被害を受けている」と指摘した。これに対して崔経済副総理は「家計負債は総量管理もあるが、可処分所得を高める方案もある」と答えた。また、「世越(セウォル)号の惨事によって第２四半期（４～６月）の成長率が半減するほど、短期的な衝撃があった。だが、第３四半期（７～９月）の成長率は今年第１四半期（１～３月）水準（０・９％）に回復するだろう」と述べた。与党内部からは、崔経済副総理の経済政策が日本を踏襲しているとの声が上がった。

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