政府が対外経済長官会議を開き、「人民元取引の活性化案」を発表した。同案は1.人民元で貿易決済を行う企業に対して短期輸出保険の限度拡大など恩恵を付与する2.中国人民元建ての外国為替平衡基金債券（外平債）の発行を推進し、準備資産として人民元を確保する3.人民元の貿易決済実績が多い国内銀行に対して中国の銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）参入を可能にするという内容だ。国際通貨として浮上している人民元との直接取引を拡大し、韓国を人民元取引の拠点に育成する狙いがある。

　人民元の貿易決済額は、２０１２年の２兆元から昨年には３兆元に急増しており、今後さらに増大する見通しだ。

　韓国は、中国第５位の貿易相手国であり、昨年に韓国は６００億㌦の対中貿易黒字を記録している。また、中国が世界各国と締結した通貨スワップ２兆５０００億元のうち、韓国が３６００億元を占める。さらに、韓中間は毎年４００万人以上が往来している。このように韓国は人民元の金融ハブとして発展する条件を備えている。

　今回の案では、12月に予定されているウォン•人民元の直接取引市場開設に備え、同市場の活性化のために人民元の貿易決済拡大を積極的に支援することに力点を置いている。

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