朴槿惠大統領主宰で京畿道(キョンギド)の安城(アンソン)ファームランドで開かれた農業未来成長産業大討論会で、経済革新３カ年計画の農業版ビジョンというべき「農業の未来成長産業化計画」が打ち出された。李東弼(イ・ドンピル)・農林畜産食品部長官が発表した同戦略は、農業を大規模化･組織化し、６次産業化し、輸出競争力を高めるというもの。そのため、２０１７年までに畑作の共同経営、機械化率、スマート温室、ＩＣＴ（情報通信技術）融合複合畜産などを大幅に拡大する。３年後の農食品輸出目標は１００億㌦に設定した。

　計画によると、まず農家の組織化のため米作の共同経営体の育成に力を入れ、現在の１５８カ所・３万２０００㌶から２０１７年までに５００カ所・29万㌶に増やす。

　農業の機械化も共同経営拡散化の一環であり、現在56％の畑作機械化率を65％に引き上げる。李長官は、農業の科学技術化を進めるための精鋭育成のため、農業高校→韓国農水産大学を軸に先進国水準の職業教育体制を確立する計画だ」と強調した。

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