企画財政部が発表した2014年会計年度（１～12月）歳入・歳出実績によると、昨年の国税収入は205兆5000億ウォンで前年比3兆6000億ウォン増加した。しかし、政府が計画した予算額に比べると10兆9000億ウォンも少なく、アジア通貨危機直後の1998年の8兆6000億ウォンを上回る過去最大の税収欠損となった。それも3年連続の欠損で、税制基盤を揺るがせている。

　企画財政部は、企業の業績悪化で法人税収が伸び悩み、内需不振とウォン高に伴い付加価値税と関税の徴収が低調だったと説明した。低金利や株式取引不振などにより、利子所得税と証券取引税も予算を下回った。国税収入が計画を10兆ウォン以上も大幅に下回ったのは、萎縮した経済活動が背景にあり、企業の収益減少、家計消費の減少につながったという分析だ。

　税目別に予算額と比較した税収額は、①法人税が3兆3000億ウォン減の42兆7000億ウォン②関税が1兆9000億ウォン減の8兆7000億ウォン③付加価値税が1兆4000億ウォン減の57兆1000億ウォン④所得税が1兆1000億ウォン減の53兆3000億ウォン⑤証券取引税などその他が2兆3000億ウォンとなっており、いずれも大幅な欠損を記録した。

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