今年から課税対象になった社内留保金が10大財閥で500兆ウォンを突破した。1年間で40兆ウォン近く増え、社内留保率（社内留保金÷資本金×100）は1300％を超えた。政府は、このような社内留保金の増加が企業の財務構造の強化する機能はあるが、全般的に企業と経済の潜在成長力を高める財源としての役割が不十分だとして3年間の期限付きで課税に踏み切った。果たして今回の税制で社内留保金の増加に歯止めがかかるのか、行方が注目される。

　財閥ドットコムが、10大財閥の上場系列96社を対象に2014会計年度財務諸表を基準に集計した結果、これら96社の社内留保金は昨年末現在で503兆9000億ウォンに達した。前年比8・1％（37兆6300億ウォン）の増加だ。

　このように社内留保金が増えているのは、大企業が配当と賞与、投資などに依然と保守的であることを示している。

　また、社内留保金が納入資本金のどの程度の水準であるかを示す社内留保金率は1327・1％と1年前より69・4ポイント高まった。

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