統計庁が発表した「2014年家計動向」によると、昨年の家計の月平均所得は430万2400ウォンで、前年より14万600ウォン（3・4％）増えた。このうち可処分所得は11万6900ウォンに達する。これに比べ、支出は255万1100ウォンで、前年比7万（2・8％）増にとどまった。これにより、年間消費性向は72･9％と前年より0・5ポイント下がった。消費性向に関する集計を始めた03年以降で最低値だ。景気沈滞に加え、高齢化や将来への不安でお金を使う余力があっても財布のひもを堅くしていることが浮き彫りになった。

　平均消費性向とは、必ず支出しなければならない税金や健康保険料などを除いた家計の可処分所得のうち消費に回す比率を指す。昨年は、使うことができる所得が1000万ウォンだったとしたら、729万ウォンを消費したことになる。

　03年は平均消費性向が77･9％で、その後はしばらく小幅に上下を繰り返したものの、10年（77･3％）以降は4年連続で下がり続けている。特に、所得水準の低い快走で下げ幅が大きく、所得20％の平均所得成功は昨年104･1％と前年に比べ7･8ポイント下落した。逆に上位20％階層では61･6％で0･4ポイント上昇した。

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