ＫＤＩ（韓国開発研究院）が最近の報告書で、韓国の名目ＧＤＰ（国内総生産）成長率の推移が日本と酷似していると分析し、「韓国は、20年前に日本が歩んだ道を同じように進む可能性を排除することができない」と警告した。これに先立って現代経済研究院は、財政面でも日本の財政悪化と類似していると指摘していた。「失われた20年」の前轍を踏まないための対策が急がれそうだ。

　ＫＤＩの曺東徹(チョ・ドンチョル)首席エコノミストは、ソウルの銀行会館で開かれた「わが国経済、日本に失われた20年を踏襲するのか」をテーマにした政策セミナーで、「物価上昇率を反映した韓国の名目ＧＤＰ成長率の推移は、日本と20年の時差で驚くほど似ている」と指摘した。

　また、「国民１人当たりの所得も20年前の日本と類似した3万㌦前後まで増加したが、日本と同じように増加率が急激に低下している。日本の成長率下落は高齢化と生産性低下に起因しているが、韓国もまた高齢化が進む中で生産性が鈍化しており、成長鈍化の原因もまた瓜二つだ」と分析した。

　さらに、人口増加率や高齢者の扶養比率などの人口構造も同様に日本と同じように推移しており、韓国の輸出主力品は20年前の日本と類似していると指摘した。

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