現代自動車は、減益にもかかわらず、上場後初の中間配当を実施する方針だ。また2013年に１株当たり1950ウォンだった決算配当金を3000ウォンに引き上げて現金支給すると発表した。世界の自動車メーカーの配当水準に近づけるための配当拡大と説明しているが、昨年9月にソウル三成洞(サムソンドン)の韓国電力の敷地を買収して以降下落傾向にある株価を引き上げる狙いもある。

　李元熙(イ・ウォニ)・現代自動車財経本部長（社長）は、昨年の業績発表の席で「3月の株主総会を経て、普通株基準で3000ウォンの現金配当をする予定だ。これは、前年よりも53・8％多い額だ。また、今年からは中間配当の実施を検討する」と明らかにし、「グローバル自動車メーカーの平均水準に合わせていくため、配当規模を着実に拡大していく」と強調した。

　予定通り7月に中間配当をすれば、1974年の上場後初となる。

　現代自が配当拡大に踏み切った第一の理由は、欧米自動車企業に比べて株価の水準が低く、配当も少ないためだ。現代・起亜自動車の世界シェアは9・5％に達するが、世界主要30社の時価総額（約1153兆ウォン）の中で現代・起亜自の比率は5・1％（約60兆ウォン）に過ぎない。

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