韓国電力公社は、本社を移転した全羅(チョンラ)南道の羅州革新都市を世界的なエネルギーバレーにする計画だ。趙煥益(チョ・ファンイク)社長はその一環として、同地域に電気自動車充電所を100カ所新設するなどスマートグリッド（次世代電力網）インフラを構築し、エネルギー保存装置、大規模発電に依存しないマイクログリッドなどエネルギー新産業にも積極的に投資する考えを明らかにした。

　韓国電力は、ソウル市江南(カンナム)区三成(サムソン)洞の本社を現代自動車に売却したのに伴い、昨年末までに羅州革新都市に移転した。新本社は地上31階、地下2階建て。敷地面積は14万8980平方㍍で、三成洞の2倍以上に達する。

　韓電は新本社を拠点に、朴槿惠大統領が創造経済の核心分野に選んだエネルギー新産業（①電力需要の管理市場②エネルギー管理統合サービス③独立型マイクログリッド④太陽光の賃貸⑤電気自動車の充電⑥火力発電の温排水熱の活用）の育成に本格的に取り組む構えだ。

　韓電は今年、有望企業の誘致・育成、地元大学・人材の育成など、地域との共存共栄に向け、38分野の事業を推進する。特に力を入れるのは、「企業移転・創業・保育センター」と「Ｒ＆Ｄ（研究開発）センター」の役割を兼ねるエネルギーバレーセンターの建設だ。また、エネルギー新事業分野の研究開発を地元大学との協力の下で進め、追加的な研究課題も共同で発掘していく考えだ。

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