崔炅煥(チェ・ギョンファン)・経済副総理兼企画財政部長官が最近、最低賃金の引き上げを力説するなど企業に事実上の「賃上げ」を要求した。デフレ懸念も高まる中、早期に景気を回復するためにはこれまでの政策だけでは限界があり、賃金引き上げをテコにしようという考えだ。これにより今後、「政府の政策が賃金上昇を通じた所得主導型の成長に変わるのか」と関心が集まっている。所得主導型成長とは、勤労者の賃金所得を引き上げ、内需を浮揚する政策だ。

　崔経済副総理は、国家経営戦略研究院主催の講演で「適正な水準の賃金上昇がなければ、内需は復活しない。米国や日本政府も企業に賃上げを求めている」と訴えた上で、「現政権が発足後、最低賃金の引き上げ率を年7％台に引き上げた。今年も最低賃金を急ピッチで引き上げざるを得ない状況だ」と強調した。

　崔経済副総理は、昨年9月の就任以来、多様な政策を複合的に推進してきた。就任直後には46兆ウォン規模の拡張的なマクロ政策パッケージを提示し、住宅担保貸出比率・総負債償還比率の緩和で不動産市場の規制も一部解除した。

　韓国銀行は基準金利を0・5ポイント引き下げ、側面から支援した。だが、7カ月経ったいまも、状況に変わりはない。むしろ、デフレの危険が高まっている。

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