ＫＤＩ（韓国開発研究院）が、今年の経済成長率の見通しを3・5％から3・0％に下方修正した。さらに、構造改革政策が目に見える成果を出せず、通貨・財政政策の効果が十分に表れない場合、成長率が2％台後半に落ち込む可能性が高いと警鐘を鳴らし、通貨政策をより積極的に運用する必要性を強調した。また、経済悪化に対する責任論まで提起された。

　ＫＤＩは3％成長のため、①公務員年金と労働市場改革の推進②基準金利の1～2回追加引き下げ③今年の税収目標達成の3つの前提条件をつけた。この前提条件が満たされなければ、成長率は2％台に転落する。成長率が2％台に落ちれば、国民生活と雇用にも大きな影響を及ぼす。

　日本の野村證券が今年の韓国の成長見通しを2・5％と予想しているが、韓国の主要研究機関で2％台の成長率に言及したのはＫＤＩが初めてで、政府の見通し3・3％を大幅に下回る。韓国銀行とＩＭＦ（国際通貨基金）の3・1％よりも低い。このように成長率見通しを悲観的に見た理由は、財政・通貨・金融当局が構造的問題を全く解決していないという認識が基盤にある。このままでは、日本の円安と中国の技術競争力強化で韓国企業の輸出競争力が弱くなり、経済成長率に悪影響を及ぼしている現状には対処できない。

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