全国経済人連合会は、行政自治部主催で開かれた「規制革新大討論会」で「山岳観光活性化に向けた政策課題」と題した報告書を発表し、漢拏(ハンラ)山、雪岳(ソラク)山などでの施設設置規制を解除し、アルプスのような世界的な山岳観光の名所にしようと建議した。全経連は、韓国の山岳観光は、アクセスも容易で山の自然を楽しむのに有利な条件を備えているにもかかわらず、様々な規制のため、外国人観光客も十分に誘致できていないとしている。

　今回の建議によると、韓国は国土の64％が山地であり、最高峰の漢拏山をはじめ雪岳山、智異(チリ)山など名山が多いが、スイスやフランスのように山岳資源を活用した付加価値は十分に創出できていない。これは、宿泊施設制限や傾斜度規制、ケーブルカー（日本ではロープウエーに相当）設置制限などの規制のため観光商品を十分に開発できないためだ。

　同建議は、文化観光研究院の研究結果をもとに、山地管理法、環境保全法、草地法など山岳観光を妨げる規制を解除すれば、山を訪れる観光客は毎年10％以上増加し、18万人の雇用と90兆ウォンの付加価値創出、239兆ウォンの生産誘発効果が期待できると推算している。

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