第一毛織とサムスン物産の臨時株主総会がソウル市内でそれぞれ開かれ、両社が合意していた合併案を承認した。これにより、サムスンは合併に反対する外資（米エリオット・マネジメント）との44日間に及ぶ攻防を制し、計画通り9月1日に統合法人を誕生させることになった。サムスングループの頂点に位置する事実上の持ち株会社であり、今後の経営体制に関心が移っている。

　サムスン物産の臨時株主総会で、合併案件は参席株主の賛成率69・53％、発行株式総数に対する賛成率58・91％で通過した。株主の参席率は当初予想の80％を上回る83・57％に達した。

　合併案件は出席株主の3分の2以上（66・7％）、発行株式総数の3分の1（33・4％）の賛成を得なければならないが、これをいずれも大幅にクリア。外資の攻勢に懸念が広がったこともあったが、ふたを開けてみるとサムスンの圧勝に終わった。

　サムスン側の特殊関係人（持ち株率13・82％）、ＫＣＣ（5・96％）、国民年金（11・21％）のほとんどが賛成票を投じたと把握されている。また24％ほどの株式を持つ少額株主の大部分のほか、エリオットを除く外国人株主（約26％）の相当数も合併賛成票を投じたもようだ。

つづきは本紙へ