韓国で株主総会のシーズンを迎え、サムスン電子や現代自動車など12月決算の上場企業54社が11日に一斉に株主総会を開いた。一連の株主総会で目立ったのは、配当金が増えるなど「株主親和色」が一段と強くなった点だ。特に、サムスン電子などサムスングループ系列社は「社外理事も理事会議長に就ける」ことを決めた。現代自動車は、経営の透明化と公正化を高める「企業支配構造憲章」を発表した。だが、「新規事業の投資戦略に乏しい」などの批判の声もある。

　サムスン電子やサムスン物産、サムスンＳＤＩなど、この日定期株主総会を開いたサムスン系列社11社すべてが定款を変更し、社外理事であっても理事会議長を務めることができるようにした。

　この11社中、サムスン電機は株主総会後の理事会で、社外理事であるソウル大学工科部の韓民九(ハン・ミング)・電気コンピュータ工学部名誉教授を議長に選任した。サムスン系列社の中ではサムスン電機が初めて、社外理事を理事会議長に選任したことになる。2008年からサムスン電機の社外理事を務めてきた韓議長は、ソウル大学工学部長、大韓電気学会名誉会長などを歴任した。

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