政府が水素エネルギー産業育成のため、全国2万6000台の路線バスを水素燃料電池バスに切り替える事業を検討している。乗用車より多くの部品が必要なバスが燃料電池バスに代われば、関連部品産業のより一層の成長が見込まれる。また、バス路線に沿って水素充電所を設置することで、水素乗用車の普及を促進し、水素カーの早期普及にも弾みがつく。この事業には水素カーを実用化した現代自動車が全面的に協力することになっている。

　柳一鎬(ユ・イルホ)・経済副総理兼企画財政部長官は16日、光州広域市のグリーンカー振興院で地域戦略産業懇談会を開き、「既存のガソリンスタンドに水素ステーションを共に設置することを許可する」とし、「測定センサーや水素貯蔵容器など水素燃料電池自動車の主要部品の国産化率も2020年までに80％以上になるように支援する」と明らかにした。柳長官は続けて、「水素カーは環境汚染とエネルギー問題を同時に解決できるだけでなく、炭素繊維、燃料電池、バッテリーなど関連産業に及ぼす影響が大きく、地域に根ざし雇用創出に寄与するだろう」と述べた。

　これまで国内の自動車業界は、「水素エネルギー産業と水素燃料電池自動車の普及のため、規制改革に乗り出してほしい」と求めていた。今回の柳経済副総理の発言は、この要求を受け入れたものだ。

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