最低賃金委員会は16日未明、政府世宗(セジョン)庁舎で第14回全員会議を開き、来年の最低賃金を今年比7・3％増の6470㌆とすることを採決を通じて議決した。来年の最低賃金は来月5日、雇用労働部長官名義で公示され、来年1月1日から実施されるが、労働界と零細事業者は強く反発しており、決定通りに告知されるかは不透明だ。

　採決通りに告知されれば、来年の最低賃金は週40時間勤務基準の月給（週休手当を含む）で135万230㌆となり、今年より9万1960㌆多くなる。

　引き上げ率は2014年以来、4年連続で7％を超えた。政府は今回の引き上げの恩恵を受ける労働者を336万人余りと試算した。

　今回の採決は、昨年同様に難航した。最低賃金委員会は15日午後5時に全員会議を開いたが労働者委員9人と使用者委員9人、公益委員9人の間の溝を埋めることができなかった。結局、公益委員側が労使に最終案を提出するよう要求し、この案で採決することを提案した。1万㌆への引き上げ案を固守した労働者委員はこれに反発し、全員退場した。

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