産業別労組の支部・支会が、条件付きながら上級労組から脱退し企業別労組に転換できる、とする大法院判決が下された。これを契機に企業が産別労組からの脱退を促し、労組の団体交渉権などを弱めかねないとの憂慮が出ている。労働界は産別労組中心の韓国の労働運動にとって重大な打撃だと懸念を表明しており、今後の動向が注目される。

　大法院は19日、全国金属労働組合所属のヴァレオ万都支会の幹部が「企業労組に転換した総会決議を無効にしろ」と、ヴァレオ電装労組を相手にした訴訟で原告勝訴の判決をした原審を破棄し、高裁に差し戻した。

　大法院は「産業別労組傘下の支部・支会などが企業別労働組合に準じる地位があると評価できれば、産別労組から独立して組織形態の変更などについての意思を決めることができる」と判決した。団体交渉および団体協約締結能力など、労組としての能力が認められれば、産別労組から独立して意志決定を行い、法律的に活動できるとの解釈だ。

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