韓国の海運業界トップで世界9位の韓進海運が25日、産業銀行などの債権団に共同管理を申請した。これに先立ち、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は韓進海運の経営権を放棄すると発表した。すでに自律協約（共同管理）が実施されている現代商船に続く2大海運会社の座礁は、韓国経済にとっても大きな打撃だ。

　韓進海運は22日に臨時理事会を開き、財務構造改善と経営正常化のため、債権団による共同管理を選んだ。

　だが、債権団側は、今回の自律協約には趙会長らオーナー一家の私財出捐の約束がなく、自律協約開始に必須な運営資金の調達計画が不十分な点を挙げ、具体的な再建案を再提出するよう要求した。自律協約には、釜山やロンドンの社屋とバルク船・商標権売却などを通じて4112億㌆を確保するという計画と用船料調整などが盛られている。

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