造船業界世界トップの現代重工業が再建策をまとめ、本格的な構造調整に着手した。同社が主要取引銀行のＫＥＢハナ銀行に提出した再建案によると、ハイ投資証券など金融系列社の売却、建設装備など一部非主力事業の売却、リストラなどで3兆5000億㌆を確保し、8兆5000億㌆にのぼる金融機関借り入れを返済する。債権団も同再建案を基本的に受け入れた。一方、サムスン重工業と大宇造船海洋の再建案も確定し、構造調整に突入した。

　再建案によると、ハイ投資証券、ハイ資産運用、現代先物など金融系列社をすべて年内に売却する。当初、ハイ投資証券は来年下半期（7～12月）に売却する方針だったが、これを繰り上げた。

　また、ハイ資産運用（持分率92・41％）と現代先物（同65・22％）も売却対象に含めた。これにより、現代重工業は金融業から完全に手を引くことになる。

　造船・海洋プラントを除く非造船事業の整理にも踏み切った。フォークリフトや太陽光、ロボット、ターボ機械などの事業部を子会社に分離した後、来年から上場前資金誘致（プリＩＰＯ）の方式で売却する。これらを通じて、1兆2000億㌆を確保する。

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