公正取引委員会は、9月からネイバーを含む資産5兆㌆以上10兆㌆未満の26の企業グループを「準大企業集団」に指定した。財界順位で32位（コーロン）から57位（ハンソル）までが該当する。これら26の企業グループ全体の系列会社は721社にのぼる。今回新たに指定されたインターネットポータル1位のネイバーは、大株主で前理事会議長の李海珍(イ・ヘジン)創業者を財閥総帥（オーナー経営者）に指定したことに不満を示した。

　準大企業集団に指定された26企業グループのうち、今回初めて企業集団に指定されたのは、資産が6兆6000億㌆に増えたネイバーのほか、国内1位のゲームメーカーのネクソン、総合食品メーカーに発展した東遠グループ、東亜建設など19社を一度に買収したＳＭグループ、分譲実績が好調な湖畔建設の5グループ。これにより、公取委の規制を受けるのは57グループに増えた。

　今回の指定により、ネイバーも公取委の規制対象になり、系列社間の内部取引をはじめ経営活動全般を公示する義務が生じる。総帥に指定された李創業者については、李氏の親・姻戚が所有する会社の売上拡大に系列社が動員されたか否かを公取委が綿密に監視する予定だ。

　実は、李創業者は先月14日に公取委を訪問し、「ネイバーの支配構造は既存の大企業と異なる。ネイバーを総帥のいない企業集団に指定してほしい」と要請していた。

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