政府は、金東兗(キム・ドンヨン)・経済副総理兼企画財政部長官の主宰で経済関係閣僚会議を開き、総額2兆9708億㌆規模の「雇用安定資金施行計画案」を発表した。これは、最低賃金引き上げに伴う負担を軽減するため、来年1年間、従業員30人未満の事業所を対象に補助金を支給するものだ。来年の最低賃金が前年比16・4％の大幅増となる7530㌆に引き上げられることが決まり、中小・零細企業の負担が増すと懸念されることから、今回の支援を決めた。

　計画によると、来年の1年間に限り、雇用保険に加入した30人未満の事業所を対象に、労働者1人当たり月13万㌆まで最低賃金不足分を補助する。1カ月以上勤務している月給190万㌆未満の労働者が対象だ。

　大部分が最低賃金の適用を受ける清掃・警備企業は従業員30人以上でも適用対象になる。対象者は推定17万人にのぼる。また、雇用保険に加入していない場合でも、合法的に就職した外国人、労働時間が週15時間未満の労働者なども適用対象になる。

　財政支援は来年だけで、その後も継続するかどうかは未定だ。金経済副総理は「雇用安定資金事業は期限付きだが、来年上半期中に執行状況と補完すべき点、経済状況と財政与件を見据えて、制度の定着をめざす考えだ」と述べた。

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