大韓商工会議所と産業通商資源部は、4次年度の「産業革新運動成果報告大会」を開き、大企業と下請け及び孫請け企業が協力する革新運動で4年間に6953人の雇用が創出されたと明らかにした。採用企業は述べ2090社に上る。また、不良率や納期順守率、工程時間短縮などで平均63・8％の追加人員改善効果があった。

　産業革新運動は、大企業と下請け企業間の協力を孫請け企業にまで拡大することを目的に2013年から始まった。大企業と下請け企業の生産・経営ノウハウと知識を相対的に劣悪な水準の孫請け企業に伝授し、全体の産業競争力を高めようというものだ。

　このため、孫請け企業を中心に毎年2000社前後の中小企業に2000万～4000万㌆の範囲内でコンサルタントと設備支援を行い、生産革新を特例した。

　昨年から今夏まで進めてきた4次年度革新運動には2001社が参加した。13の大企業系列社46社が278億㌆を出資して中小企業1313社を支援した。中堅企業と公共機関15社も44億㌆を出資して233の中小企業支援に乗り出した。

　今年のＫＰＩ（革新成果指標）改善率は73・1％に達した。1社平均の財務改善は1億2200万㌆に上った。それだけ費用が節減されたことになる。今年の傘下企業中、691社は人員の追加採用に結びついた。これら企業の追加雇用人員は2527人に達した。1社平均3・6人だ。

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