サムスン電子など上場企業924社が一斉に定期株主総会を開いた。韓国預託決済院によると、スーパーフライデーとなった24日に株主総会を開いたのは、有価上場市場に上場した416社をはじめ、コスダック上場498社、新設された中小企業向けコネックス10社。注目のサムスン電子は、グループの支配構造改善のため推進していた持ち株会社への転換を全面保留することが明らかになった。

　サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長が同社の持ち株会社転換について「今のところ実行は容易ではないとみられる」と述べた。その理由として、検討過程で持ち株会社への転換に否定的な影響が存在することを挙げた。

　サムスン電子は昨年11月、株主価値を高めるため、持ち株会社への転換の可能性や海外株式市場への上場などを検討していると発表。持株会社への転換は実務レベルでの検討に半年はかかるとしていた。

　崔順実(チェ・スンシル)事件で李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が拘束されているうえ、最近国会で、サムスン電子の支配構造再編に不利な形の商法改正案が提起されたことによる懸念と受け止められている。

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