創設56年で存廃の危機に見舞われた全国経済人連合会（全経連）は、3期6年を務めた許昌秀会長（ＧＳグループ会長）の続投を決め、立て直しに向け全力を入れる構えだ。許会長は「政経癒着を根絶し国民の信頼を回復するため、外部圧力に断固対処する」と述べ、「今後、換骨奪胎して、新しい機関に生まれ変わらせたい」と大々的な刷新に取り組む考えを明らかにした。

　全経連は、ソウル汝矣島(ヨイド)にある全経連カンファレンスセンターで第56回定期総会を開き、許会長の第36代会長就任案件を可決した。許会長の任期は2年だ。

　許会長は当初、今月末に退任する意向を示していたが、孫京植(ソン・ギョンシク)氏ら次期会長候補全員が固辞したため、4期連任を決意した。当日の総会の雰囲気は寒々としていた。550余りの会員企業の多くが委任状で済ませ、会長団も許会長ほか5人しか出席しなかった。

　だが、会長ほか常勤副会長に権泰信(クォン・テシン)韓国経済研究院長を選出し、全経連の存廃問題はひとまず見合わされた。

　全経連は朴槿惠大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告が実質支配した2財団に対する大企業からの多額の寄付集めを主導したことが明らかになり、国内で解体を求める声が出るなど厳しい状況に置かれていた。

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