雇用状況が急激に悪化しており、統計庁が発表した5月の雇用指標は1997年の通貨危機水準にまで落ち込んでいる。失業率は4・0％で、前年同月比0・4㌽悪化した。5月としては2000年（4・1％）に次ぐ高さだ。特に深刻なのは15～29歳の青年失業率で、前年同月比1・3㌽悪化の10・5％。1999年の関連統計作成以降、5月ではワースト記録となった。就業者数は2706万人に達したが、1年間に7万人しか増えていない。2010年1月以来最も少ない増加幅だ。

　就業者数の増加は、2月から3カ月連続で10万人台に鈍化。5月はついに10万人を切った。4カ月連続で10万人を下回るのは、世界金融危機の影響が大きかった08年9月～10年2月以降では初めて。

　統計庁関係者は「自動車や造船などの人員調整により製造業の就業者数が減少したほか、集中豪雨の影響で建設業の日雇い労働の減少幅が大きかった」と説明した。

　だが、経済専門家からは「急激な最低賃金引き上げの影響で臨時職と日雇いが減り、各種規制と労働費用上昇により製造業が国外に出て行っている。今後、労働時間の短縮が本格化すれば、雇用減少は一層深刻化する」との見方も出ている。卸・小売業や宿泊・飲食業など零細業界の就業者は5月に10万1000人も減少した。

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