サムスン電子は、「未来技術育成事業ビジョン」を発表し、2022年までに国家未来科学技術の育成のため約1兆㌆を投入し、基礎研究を支援する計画だと明らかにした。国内の大学と公共研究所などの1万人以上の研究者がこのプロジェクトの恩恵を受ける見通しだ。同事業は、大学や公共研究所と共に基礎科学研究の基盤を固め、創造的な研究を活性化する狙いがある。

　サムスン電子は2013年8月、サムスン未来技術育成財団（基礎科学）と未来技術育成センターを設立し、民間企業としては国内で初めて研究支援事業を推進。これまでに5389億㌆の研究費を支援してきた。

　研究費支援内容は、①基礎科学分野149件②素材技術分野132件③ＩＣＴ（情報通信技術）分野147件の計428件。ソウル大学、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）、ポステック（浦項工科大学）などの大学とＫＩＳＴ（韓国科学技術研究院）、高等科学院などの公共研究所46カ所の機関から教授級1000人を含め7300人が研究に携わった。

　サムスン電子は今後も未来技術の育成事業を通じて、第4次産業革命の基盤となるＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、5Ｇ（第5世代）移動通信などの技術支援を拡大する計画だ。また、技術とアイデアに対する特許出願と創業も支援する。

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