第3次エネルギー基本計画を樹立するためのワーキンググループが、昨年末現在7・6％の新再生エネルギー比率を2040年までに最大40％に引き上げることなどを盛り込んだ勧告案を産業資源部に提出した。政府のエネルギー政策は、文在寅政権の脱原発政策でこれまでの原発中心から大きく舵を切っており、今回の勧告を受け太陽光や風力発電により一層力を入れることになりそうだ。

　エネルギー基本計画は低炭素グリーン基本法により5年ごとに樹立するエネルギー分野における最上位の行政計画で、今回の基本計画の対象期間は2019～2040年。ワーキンググループは、学界、市民団体、産業界などエネルギー分野の専門家70余人が参加する民間諮問の集まりだが、産業資源部と事前調整を経ているため、勧告案が政府の最終案に採択される可能性が高い。

　今回のワーキンググループの勧告案は、新再生エネルギーの発電比率を2030年に20％に引き上げるとした「新再生エネルギー2030政策」の目標達成を前提に、40年の目標を25～40％にしている。

　特定の目標値を設けず、幅を広げたのは今後の環境変化などを念頭に置いたからだと説明している。

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