ＳＫグループは、東南アジア専担ファンド規模を10億㌦に拡大し、ベトナム、タイ、マレーシアなどで食料品や石油開発、配車サービスのほか、5Ｇ（第5世代移動通信システム）やＩＣＴ（情報通信技術）、ＩｏＴ（モノのインターネット）など新事業の拡張に拍車をかけている。特に、現地企業と提携する進出が目立ち、今後大規模なＭ＆Ａ（合併・買収）も予想される。

　財界によると、ＳＫグループは崔泰源(チェ・テウォン)会長の「中国に続く黄金市場の東南アジアで今勝負をしなければ未来はない」との発言を受け、昨年8月に東南アジア投資を担当する「ＳＫ東南アジア投資会社」を設立した。出資金は5億㌦。それから、わずか5カ月で再び5億㌦の追加投資を決定した。

　今回の追加投資にはグループの持ち株会社ＳＫとＳＫハイニックス、ＳＫイノベーション、ＳＫテレコム、ＳＫ Ｅ＆Ｓの主力5社が参加。順次理事会を開き、それぞれ1億㌦の追加出資を決定する。

　東南アジア投資会社は設立直後の昨年9月、ベトナム最大の食料品企業法人のマサングループの株式を9・5％（4億7000万㌦）買い入れ、事業基盤をつくった。今回の追加投資は、市場が急激に成長している東南アジアで事業機会を発掘し、適時に資金投入できるようにするためだ。特に、石油・ガスなどの資源開発以外に、ＩＣＴなど第4次産業革命と関連した企業との提携に力点を置いている。

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