政府は、韓国初となる原子力発電所解体研究所を設置し、550兆㌆とされる廃炉市場に本格的に参入する方針だ。設置場所は原発密集地域の釜山市機張郡(プサンシ・キジャングン)と蔚山市蔚州郡(ウルサンシ・ウルチュグン)の接境地域。慶州にも支所を設ける。2021年下半期（7～12月）までに完成する予定だ。

　産業通商資源部は15日、最初の廃炉が予定されている釜山市機張郡の古里(コリ)1号機現場で原発解体研究所設立のためのＭＯＵ（了解覚書）締結式を行った。締結式には成允模(ソン・ユンモ)・産業通商資源部長官をはじめ、鄭載勲(チョン・ジェフン)・韓国水力原子力社長、呉巨敦(オ・ゴドン)・釜山市長、李喆雨(イ・チョル)・慶尚北道知事、宋哲鎬(ソン・チョルホ)・蔚山市長、李先鎬(イ・ソノ)・蔚州郡守、朱洛栄(チュ・ナギョン)・慶州市長らが参加。

　原発解体研究所は、敷地面積3万6000平方㍍に3100億㌆を投入して作られる。解体技術の研究や専門人材の育成などが主要業務だ。政府は、脱原発政策により、今後国内での新規建設を禁止。その代替産業として原発解体事業を育成することになった。今後、同研究所が中心的な役割を担うことになる。まず、設計寿命満了で永久停止された古里１号機の安全な解体をサポートし、国内外の廃炉市場に対応する機能を果たす予定だ。また、原発関連の人材は3万人を超えるが、今後その多くが解体事業にかかわる見通しだ。

　原発解体では、重水炉と軽水炉でそれぞれ異なる技術と装備が必要だ。釜山・蔚山境界地域の古里原発に設置する原発解体研究所は軽水炉分野を担当し、慶州に規模が小さい重水炉解体技術院を設置する。韓国の原発30基のうち26基が軽水炉で、残り4基が重水炉だ。慶州に位置する月城(ウォルソン)原発1～4号機が重水炉に当たる。

つづきは本紙へ