９／19

・金融監督院、管理銘柄の上場企業３社含む45社を整理対象企業に分類
・中小企業銀行、携帯電話による決済サービスを10月から導入
・輸出入銀行、対米輸出企業を対象に特別支援
・ＬＧ電子、中国・北京で経営全般に関する役員会議開催。具滋洪・副会長らが出席
・錦湖タイヤ、次世代「インテリジェントタイヤ」の開発を海外企業との提携で推進

９／20

・韓銀と政府、米テロの影響で景気の回復は１年遅れの来年第３四半期と予想
・政府、11月に５億ドルの海外債券発行でウリ金融など民営化促進
・金商勲・国民銀行長、国民・住宅合併銀行の理事会議長就任を受諾
・第一銀行がインターネットバンキングを充実
・サムスン電子、今年の投資規模４兆4,000億ウオンを維持すると表明
・韓国機械産業振興会、11月５日から開かれる「2001韓国機械展」に内外から559社が参加すると発表

９／21

・建設交通部、永宗、烏山など５カ所を首都圏ミニ新都市に指定、住宅開発推進へ
・大宇自動車債権団、米ゼネラル・モーターズと売却覚書締結
・東部火災、中古車のエンジンも保証の対象に
・ハンビット銀行、病院および薬局を対象に信用貸出
・コーロン商事、10月末をめどにスポーツ、商事、投資の３社に分割すると発表
・サムスングループ社長団、米同時多発テロに関連しリスク管理に関するトップ会議を開催

９／22

・米国、韓国政府のハイニックス半導体支援に対しＷＴＯ提訴を表明
・産業資源部、国内で開発された動画圧縮技術、地理情報システムの国際標準化を支援へ
・永豊生命、プルデンシャル生命への売却決定。売却代金は推定370億ウオン
・ＳＫテレコムが合併予定のＳＫ新世紀通信の企業価値を１対0.05696株と評価
・大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）、来月から37カ国のバイオ情報を国内企業に提供

９／24

・産業資源部、米のテロ報復攻撃が長期化すれば半導体景気の回復は2003年にずれ込むと分析
・情報通信部、中国とＣＤＭＡ移動体通信の基本技術を共同開発すると発表
・ＫＴＦ、動画圧縮ファイルＭＰＥＧおよびＭＰ３プレーヤー機能を持ったＰＤＡを開発
・現代、ロッテ百貨店、景気沈滞の打開策として渉外営業を強化
・行政自治部、公務員の週休２日制を来年早々に実施へ

９／25

・農協、老年層も対象に含めたがん保険の販売開始
・韓美銀行、米テロの影響を受ける中小企業を対象に支援班設置
・国内航空会社、米テロの影響で米路線を中心に大幅減便を決定
・財政経済部、証券関連の集団訴訟の発生を防止へ。１人あたり訴訟回数を規制へ
・暁星、総合業務パッケージ（ＥＲＰ）構築で経営の透明性向上へ
・ＬＧ電子、中国進出の一環として、韓国に留学している中国人学生を採用