３／20

・韓国銀行の新総裁に朴昇・公的資金管理委員会民間委員長（中央大学名誉教授）が内定
・建設交通部、今月中に高速、市外バス、鉄道料金を平均８％引き上げると発表
・検察庁、罰金、追徴金、訴訟費用などをインターネットバンキングでも受け付け開始
・米ＧＭ、大宇自動車労組が要求していた雇用継続を受け入れへ

３／21

・ＬＧＣＮＳ、国内の大企業では初めて完全年俸制を導入。退職金は各年末に清算
・国民銀行と国民カード、未成年者へのカード発給を中断すると発表
・政府、米国の鉄鋼に対するセーフガード発動に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴
・韓国銀行、昨年第４四半期の国内総生産が3.7％を記録、年間で３％に達したと報告

３／22

・陳稔・副総理兼財政経済部長官、米格付け会社ムーディーズに国家ランクを「Ａ」に引き上げるよう要請
・米メットライフ生命、大韓生命の買収意思を公式に撤回
・大宇インターナショナル、自動車部品１億ドル相当を今後５年間米の部品メーカーに輸出
・韓国貿易協会、560社を対象にアンケート実施。半数が「輸出は来月にも回復」と回答

３／23

・公正取引委員会、負債比率の低いロッテとＰＯＳＣＯを出資制限企業から除外
・米ムーディーズ、韓国の格付け（現在Ｂａａ２）を１段階アップへ
・ＳＫテレコム、超高速インターネットによる双方向テレビサービスを開始
・中国、韓国など５カ国から輸入している冷延鋼板に対する反ダンピング調査開始

３／25

・ソウル・京畿圏のアパート価格が安定傾向。上昇率0.47％に沈静化
・韓国労働研究院、週休二日制を導入すれば、短期的に2.83％の賃金上昇効果があると分析
・エスオイル、最高級潤滑油の生産量を２倍に
・多音ネットワークとＫＴの子会社ＫＴＨの提携交渉難航、決裂も

３／26

・外交通商部、中国政府と鉄鋼ダンピング問題に関し来月早々にも協議へ
・中小企業銀行、各事業本部長に対する責任制を導入へ
・サムスン電子、欧州のケーブルネットワーク会社ＮＴＬに5,000万ドル相当のセットトップボックス供給へ
・国際火災が社名をグリーン火災に変更。組織改編も断行へ