１／９

・サムスン電子、ＤＲＡＭの大口取引価格を30％引き上げ。128メガＳＤＲＡＭは１個３ドル24セントに
・国内22銀行の昨年の当期純利益が５兆2,000億ウオンに達したと発表
・現代キャピタル、「2002年は第２の跳躍元年」と定め、自己資本利益率30％以上達成を目標に
・大宇自動車販売、来月中にも営業社員393人を整理解雇へ
・万都、中国に4,000万ドル相当のモジュール部品を輸出へ
・ハンソル、役員の職級を５段階から３段階に

１／10

・旧住宅銀行の電算システムを新生・国民銀行の統合電算システムに採択
・都市銀行８行、今年一般店舗85、無人店舗294新規設置へ
・ＰＯＳＣＯ、未来のＣＥＯを育成するため１年間の特別教育プログラム開設。
・現代情報技術、理事会において金善培専務を代表理事社長に任命
・ＬＧＣＮＳ、中国の現地企業と共同で合弁法人設立。システム統合事業展開へ
・大徳バレー入居ベンチャー、４社が昨年売上200億ウオン突破

１／11

・産業資源部、昨年の外国人投資118億7,000万ドルで前年比24％ダウンと発表
・都市銀行９行の昨年の不良貸出18兆ウオン減少。総貸出に対する不良債権率3.5％水準
・ＬＧ産電の遮断機など電力機器、トルコの標準規格ＴＳＩ認証獲得
・錦湖グループ、今年の売上目標を昨年よりも９％多い７兆ウオン、経常利益を4,660億ウオンに設定
・ＳＫ、中国・上海に新薬開発研究所設立へ

１／12

・外換銀行、ファンド管理事業を４月にも資本金50億ウオンの子会社に分離
・情報通信部、ＳＫテレコムと新世紀通信の合併を条件付きで承認へ
・韓国貿易情報通信、韓国信用評価情報と提携、貿易自動化事業推進へ
・中小企業振興公団、「事例で見る中国投資経営実務」を発行
・統計庁、昨年12月の失業率3.4％と発表
・財政経済部、昨年11月末現在の対外債務は前月より４億ドル減り1,203億ドル

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・サムスングループ、321人に対する昇進人事を断行
・企画予算処、公企業と政府傘下機関の職員数を昨年末水準に凍結すると発表
・信用金庫連合会、1,000万ウオン未満の信用融資に対し加盟金庫間で情報共有へ
・現代モービス、本社を桂洞社屋に再移転
・陳稔副総理、ベンチャー支援制度に卒業制度を導入する計画表明
・公正取引委員会、下請け不公正取引の調査対象を昨年より20％以上拡大すると発表

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・現代自動車、ＬＧ化学など、景気回復を見据えて今年の売上目標を上方修正
・国税庁、高額の授業料を受け取っている疑いで予備校を税務調査
・金融業界、米シティバンクが朝興・外換など国内のクレジットカード会社を買収する動きがあると公表
・韓美銀行、大企業のみを担当する大企業金融センターを開設
・ＬＧ電子が国内初のオンライン物流倉庫システムを構築
・現代商船、釜山など専用埠頭売却へ