11／４

・ハンナラ党、不動産保有税の重課税に反対
・米Ｓ＆Ｐ、北朝鮮核問題など地政学的リスクが台湾やイスラエルなどに比べて韓国は極めて高いと見解

11／３

・検察、大統領選挙戦での不正資金事件で５大企業の資金担当者の召喚検討
・韓国経営者協会、大韓商工会議所など経済５団体、労使関係悪化で対策会議
・情報通信部、2007年までに4,080億ウオン投入、ＩＴ部品産業を育成へ

11／１

・独ハンデルスブラット紙、韓国は賃貸収益が最高で、外国人投資家が韓国の不動産市場に注目と報道
・京畿道・盆唐、ソウル市広津区の複合マンションの分譲倍率高騰。広津区のマンションは190倍

10／31

・大統領選挙資金疑惑、５大企業に捜査拡大
・公正取引委員会、市場改革３カ年計画発表
・韓美銀行の買収めぐりシティー銀行、ＨＳＢＣ、スタンダードチャッタードが三つ巴戦

10／30

・政府、労組ストによる経営者の損害賠償請求に対し、一定の法律を設けて制限へ。これに財界反発
・不動産対策で住宅取引申告制度を年内にも導入へ
・韓国の国家競争力102カ国中18位

10／29

・国民銀行主導のコンソーシアム、インドネシア銀行買収へ
・サムスン電子、ソニーがＬＣＤの合弁会社
・韓国開発研究院、景気は第４四半期に底を脱出と報告