５／28

・都市勤労者の実質所得増加率、４年ぶり最低
・国税庁、不動産仲介業者1万4,000社を一斉調査へ
・ポスコ、毎年1,000億ウオンを社会還元へ

５／29

・ハナ銀行、ＳＫの粉飾会計問題などを理由にソウル銀行買収代金の支払い延期要請
・商店の権利金が昨年下期に比べて半分以下に
・政府、補正予算規模を４兆ウオンに

５／30

・ＳＫグローバル債権団、ＳＫ(株)がグローバルに供給した石油製品の代金支払い凍結
・経済５団体、今年の投資規模を30兆ウオンに拡大へ

５／31

・政府、ＮＹ市場で過去最低金利(0.92％)で為替安定証券を発行
・５月の消費者物価上昇率、国際原油価格の下落で3.2％に鈍化
・携帯電話の利用料金滞納者100万人突破

６／２

・財政経済部、新都市候補地や再建築アパートなどの不動産価格を注視し投機地域決定へ
・エバンス米商務長官、「労働問題の原則を守れば韓国も競争力が持てる」と指摘
・ＳＫグループ、グローバルに対する出資転換規模を7,000億ウオンに拡大へ

６／３

・建設交通部、鉄道民営化の代替案として公社化提案
・大企業600社を対象に景気指数調査。前月より11.7ポイントダウン
・中小企業の４月の稼働率69.5％で47カ月ぶりに最低